1. 保険料控除の仕組み

保険料控除とは生命保険や地震保険等で保険料を支払っている場合、所得税や住民税の計算をする際に、所得から保険料の一部または全額を控除することができる仕組みです。
所得を控除することで、所得税や住民税の負担を軽くすることができます。
簡単にいえばこの仕組みを使うことで支払う税金が減る、ということです。

保険料控除は年末調整または確定申告の際に行います。その際に保険会社から発行される「控除証明書」が必要となります。つまりこの仕組みを使うためには証明書の原本が必要だということなんですね。

＜保険料控除のイメージ＞

保険料控除という仕組みには以下の４つの種類があります。

• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除

本記事では触れる機会が多い「生命保険料控除」と「地震保険料控除」を中心にご案内させていただきます。

2. どのくらい税金が軽減されるか

実際にどのくらい税金が軽減されるのか、生命保険料控除・地震保険料控除の仕組みと、税金の軽減額の具体例をご案内いたします。

■生命保険料控除
生命保険料控除では、払込保険料によって以下の表の通り所得控除をすることができます。

表だけだとわかりにくいので、具体的にどのくらい税金が軽減されるか、例を挙げてご案内いたします。

■地震保険料控除
地震保険料控除では、払込保険料によって以下の表の通り所得控除をすることができます。

こちらも表だけではわかりにくいので、具体的にどのくらい税金が軽減されるか、例を挙げてご案内いたします。

3. 控除証明書はいつ送付されるか

保険会社によって発送されるスケジュールは異なりますが、控除証明書は主に１０月頃に加入している保険会社より郵送されます。
※特に地震保険料控除においては、火災保険の保険契約（新規または更新）を行った年の１０月に控除証明書が送付されない場合がございますので、ご注意ください。別途送られてくる保険証券と控除証明書が一体になっている場合があります。

4. 控除証明書を紛失した場合

保険会社や保険契約を行った代理店に再発行の依頼をすることができます。
また、地震保険料控除に関する保険料控除証明書については、便利なサービスがあります。毎年１０月中旬に、「保険料控除証明書 発行サービス」のページがインターネット上に公開されます。全保険会社共通ですので、ご自身でインターネット上から再発行を行うことが可能です。

5. まとめ

いかがでしたでしょうか。
日本においては、公的な補償制度では十分ではないため、個人個人が自助努力として民間の生命保険や地震保険に加入することを推奨しています。そのため、保険料控除の仕組みを用意して税金面でのメリットを提供しているということです。
使わない手はありませんので、年末調整や確定申告の際は忘れずに保険料控除を活用しましょう。

• ※生命保険料控除の仕組みの説明では、新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）についてのみ紹介しています。旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）については説明を省略しています。
• ※地震保険料控除の仕組みの説明では、旧長期損害保険料の説明を省略しています。
• ※税金の軽減額の計算について、その他の状況によっては計算結果が異なる可能性がございますのでご留意ください。